（「直営店の店長が未払いの残業代の支払いを求めた訴訟」は継続中）
これを、戦略的観点から紐解いてみる。
マクドナルドが決めた制度の内容
・これまで支払ってこなかった残業代を支払う
・職務給をなくす
・基本給や成果給は同じ
ということは、制度を導入した事によて、総人件費が変わるという事ではないようだ。
（一方では、会社の評価が低くなる事を恐れて正確に残業時間を申請しなくなり、サービス残業が増えるのではないかという見方もあるが、それは置いておく）
では、何が変わるのかと言うと、
「イメージ」
である。
イメージアップまでは望めないとしても、イメージダウンは回避する事が出来る。
外食産業にとって、イメージというのはかなり重要視しなければならない。
つい先日、回復不可能なまでにイメージが失墜し、それにより廃業になった船場吉兆の例からもそれが分かる。
業界No.1であるマクドナルドがそのような選択肢を採ると言う事は、
必然的に2番手以下も追随せざるをえない状況になってくる。
2番手以下は追随せざるをえない事で、2番手以下は主体的な戦略を取れないという状態になり、1番手にとっては相手に主導権を取らせない、相手の選択肢を狭めるという結果になる。
戦略的にはかなり有利な状況になる。
また、この事によりもし各企業のの人件費を圧迫する様になれば体力的に先に苦しくなるのは2番手以下であり、この場合も戦略的にかなり有利になる。
自己を強化するだけでなく、相手の選択肢を狭める事で自己の優位性を確保する
事が出来るのである。
さて、この後どういった展開になっていくのだろうか？
マクドナルドの様な制度が外食産業以外にも飛び火するのだろうか・・・・・
